2022年の新成人は120万人。

2021年の出生数は80万人。

2002年の新成人は150万人。

つまり20年ごとに20～30％少子化しています。

一方、世界の人口は現在78億人。

2050年には100億人近くまで増える見込みです。

ちなみに現在の日本の人口は世界11位の1億2000万人強。

これから日本の人口ランクはどんどん下がっていきます。

総人口でなく、15歳から65歳の生産年齢人口は更に急速に下がっていきます。

当然、GDPも下がっていくはずで、日本の国際社会におけるプレゼンスも心配になります。

ですが、経営者にとって喫緊の課題は「採用」です。

今後、人材獲得競争がこれまで以上に激化するのは目に見えています。

中小企業も本気で採用マーケティングをやらなくてはならない時代に突入したということです。

そこで当事務所では、この春から採用と定着の支援を開始いたします。

具体的には、自社採用サイト（大手求人サイトにも掲載されます）を用いて求人原稿の書き方から指導させて頂きます。

ですが、大きな視点で見た場合、即効性のある採用支援よりもっと効果的なのは、長期的な採用戦略の策定です。

３年先、５年先を考えて、今、何から準備を始めるべきか？

優れた技術、優れた商品やサービス、多くの顧客を抱えていたとしても、採用に足をすくわれてしまっては、企業は成長することができません。

大手人材紹介会社のコストは年収の35％です。

年収400万円の社員をひとり採用するのに140万円かかる計算です。

もちろんそのようにして雇った社員も、ずっと会社に居てくれるという保証はありません。

とてもそんなに払えないという中小企業は多いと思いますが、そういう企業が今できることは「他社より早く備える」ことしかありません。

欠員が出てから人を探しても遅いのです。

もっと言えば、募集をする前に、人が来てくれる会社にすることから始める必要があります。

それは人材の定着のためにも重要なことです。

若い人を採りたいという企業は多いと思います。

ネットに常時接続している今の若い人がどんなキャリア観を持っているか知っていますか？

給料だけじゃダメですよね？

社長が若い頃にはパワハラなんて言葉もなく、上司のいじめやサービス残業に耐えて頑張ったことが美談だったかもしれませんが、そんな会社に若い人が来ますか？定着してくれますか？

ちなみに2021年の小学生のなりたい職業１位はユーチューバーです。

暇さえあればYouTube、ゲーム、アニメの電脳世代。

とっくの昔に経済成長が終わり、夢は無いけどハングリーでもない彼らが一体何を考えているのか？

そこを考えるのがマーケティングです。

本気で採用に取り組む企業様、ぜひ一度ご相談ください。