刈谷市の建設業さまは、経営安定のために新たな福利厚生の制度を検討されていました。その中ででいただいたご質問は以下のとおりです。

「給与から、親睦会費・互助会費・寮費や食費・財形貯蓄金などを天引きすることがありますが、その場合どのような書類が必要なのでしょうか？」

【賃金控除協定】
労基法には「賃金の全額払いの原則」が定められています(労基法第24条)。つまり、給与から勝手に諸費用などを天引きすることはできません。ただし、以下の場合は賃金からの天引きが認められています。

＜1.法律によって控除すべきもの＞
例:社会保険料、雇用保険料、所得税など
これは、特段の手続きの必要なく当然に天引きすることができます。

＜2.労使協定により控除すると定めたもの＞
法定控除に該当しない冒頭の親睦会費・互助会費・寮費・食費・財形貯蓄金・社員旅行積立金などは、会社と労働者代表との間に「◯◯と△△の金額を毎月の給与から控除します」という協定を結ぶことで天引きが可能となります。

【注意点】
この協定書については決まった様式はありませんので、任意の様式にて協定締結をしてください。必要な要素は、以下の通りです。

• 締結日
• 控除する項目
• どの賃金から天引きするか（毎月の給与、賞与など）
• 協定の有効期限

なお、この協定書は労働基準監督署へ届け出る必要はありませんので、会社で保管しておいてください。

刈谷市の建設会社さまはとても経営が安定されています。人材を大切にするということで、人材難のリスクヘッジをしているという見方もできますね。