保険対象となる不妊治療について

菅政権の改革によって、令和4年4月以降体外受精などの基本治療が保険適用されます。

関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療について、保険適用されることになります。

一般不妊治療→タイミング法、人工授精

生殖補助医療→採卵採精　体外受精　顕微受精　受精卵・胚培養　胚凍結保存　胚移植

生殖補助医療のうち、上記に加えて実施されることのある「オプション治療」についても、保険適用されるもの、「先進医療」(※)として保険と併用できるものがあります。

※「先進医療」とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができます。不妊治療に関する「先進医療」は随時追加されることもありますので、詳細は、受診される医療機関に確認してください。

年齢・回数の制限

保険診療でも、これまでの助成金と同様に以下の制限があります。

年齢制限

→治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること

回数制限

初めての治療開始時点の女性の年齢が

①40歳未満→通算６回まで(1子ごとに)

②40歳以上43歳未満→通算３回まで(1子ごとに)

自己負担割合

窓口での負担額が治療費(※)の3割となります。また、治療費が高額な場合の月額上限(高額療養費制度)もあります。具体的な上限額や手続は、加入の医療保険者などにお問い合わせください。

保険診療を受けられる医療機関

助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置があります(令和４年９月30日まで) 。かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診してください。

なお、先進医療を受ける場合治療内容や費用について同意が必要になりますが、それ以外に患者側に特段の手続はありません。

治療内容について

・採卵の実施回数について

保険診療で採卵を行う際は、治療開始時に医師が作成する治療計画に従って行うことになります。その際、医学的に必要と判断された場合は、複数回採卵を行うことも想定されます(例えば、採卵を行っても卵子が得られない場合など)。

・保険適用前の不妊治療の継続について

保険適用前に助成金の指定医療機関や学会の登録施設で作成･凍結された胚は、基本的に保険診療でも使用可能です。

また、保険診療における胚移植の回数制限は、保険診療下で行った胚移植の回数のみをカウントしますので、過去の治療実績や助成金利用実績は加味されません。

・年齢制限・回数制限の経過措置

経過措置として、令和４年４月２日から同年９月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方については、43歳になってからでも、同期間中に治療を開始したのであれば、１回の治療(採卵～胚移植までの一連の治療)に限り保険診療を受けることが可能です。

また、同期間中に40歳の誕生日を迎える方については、40歳になってからでも、同期間中に治療を開始したのであれば、回数制限の上限は通算６回となります。

・事実婚の場合

事実婚の場合でも、従前の助成金と同様に対象となります。なお、受診の際に医療機関から、事実婚関係について確認されたり、書類を求められたりすることがあります。