会社が、定年を迎えた従業員を再雇用する際や、定年で退職した人の再就職を受け入れる際、定年前より賃金額を下げて雇用契約を結ぶ場合があります。そのような時、雇用保険制度から、下がった賃金額に応じた給付を受けられることがあります。これを「高年齢雇用継続給付」と言います。

基本的な要件：

１、雇用保険の被保険者期間が5年以上あること（つまり雇用保険を最低でも5年はかけていること）。

２、60歳以上65歳未満で、なおかつ雇用保険の一般被保険者であること

３、60歳以後の賃金が60歳時点の賃金の75％未満であること

４、育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないこと。

給付の種類：

高年齢雇用継続給付には、①高年齢雇用継続基本給付金と②高年齢再就職給付金の2種類あります。

①  高年齢雇用継続基本給付金

60歳到達後も引き続き嘱託や再雇用などで継続して雇用され、かつ賃金が以前より低下している場合に支給されます。

②  高年齢再就職給付金

いったん定年などにより退職し、基本手当（いわゆる失業保険）をもらっている最中に再就職し、かつ賃金が60歳以前より低下している場合に支給されます。

給付額：

給付額は①②とも、定年後に支給された賃金額が60歳時点の賃金と比較して61％未満まで下がった場合、その賃金額の15％が上限となり、賃金額の減り具合に応じて給付額も変動します。

定年後の従業員を再雇用する場合、仕事の能力等を考慮すると、賃金が下がるのはやむをえないでしょう。そのような際に、賃金を下げすぎる事で従業員との対立が起きないよう、もらえる給付を有効活用してください。