政府は、2017年度までの今後５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。

その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」（仮称）について、８月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。
産業競争力強化法は
（1）民間投資の拡大
（2）新市場の開拓
（3）事業再編の促進
を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。

　一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。
　転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。

　今年、職場意識改善助成金は縮小されてしまいましたが、来年度また別の形でより効果的な制度が作られるかもしれません。過去に職場意識改善助成金を利用した企業に対して現在ヒアリングが行われているのは、そのような目的のためだと思われます。
　助成金制度は企業に活用されなければ制度の目的も達成できませんので、企業にとっての魅力ある制度が作られることが大事だと思います。

　産業競争力強化法（仮称）について。ここで言われている産業競争力とは、グローバルな競争力という意味です。
　特に製造業で、日本の家電メーカーがサムスンやAppleの後塵を拝し続けている現状をなんとかしようというのが代表的な目的です。
　アベノミクスの第三の矢が刺さるかどうか？　注目ですね。