マイナンバー制度が始まって3年目ほど経ちましたが、ハローワークの手続き上は平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されることになっています。

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等

① 雇用保険被保険者資格取得届（様式第２号）

 ② 雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号）

 ③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３）

④ 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５）

⑤ 介護休業給付支給申請書（様式第33号の６）

◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等

（ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合）

 ⑥ 雇用継続交流採用終了届（様式第９号の２）

 ⑦ 雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）

 ⑧ 高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３の２）

 ⑨ 育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５の２）

実務上の取り扱い

しかしながら、今は制度導入期にあることから、令和3年現在、一部の地域では「被保険者からマイナンバーの提示を拒否されたなどの事情がある場合」に限り、マイナンバーの届出がなくとも手続きが進むものがあります。もちろん、社会保険手続きや、年末調整など所得税関係の手続きにおいてもマイナンバー手続きが必要であるため、原則としてマイナンバーの取得を進めていきましょう。