妊娠、出産、育児については社会保険上手厚い保護がなされています。

出産手当金、育児休業給付金などの休業補償のほか、社会保険料関係が免除になる特例があります。

１、産前産後休業期間中の保険料免除

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。

申出は、事業主が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

２、育児休業期間中の保険料免除

（1）育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業および育児休業に準ずる休業）期間について、被保険者は、事業主へ申出を行い、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

（2）申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料は被保険者・事業主両方の負担が免除されます。

（3）この申出は、被保険者が次のア～エの育児休業等を取得する度に、事業主が手続きします。

また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

ア．1歳に満たない子を養育するための育児休業

イ．保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6カ月に達する日までの育児休業

ウ．保育所待機等特別な事情がある場合の2歳に達する日までの育児休業

エ．1歳（上記イの場合は1歳6カ月、上記ウの場合は2歳）から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

（4）保険料負担が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。