社会保険といえば、通常は健康保険と厚生年金保険の総称として使われます（これに対して労働保険は労災保険と雇用保険の総称です）。この社会保険は、どのような会社が加入しなければならないのでしょうか。以下、加入条件について説明します。

【原則】
① 法人企業で、常時従業員を雇っている会社は強制加入。
（たとえ社長1人の会社でも強制加入となります。）

② 個人事業で、常時5人以上の従業員を雇っている会社は強制加入。

【例外】
③ 個人事業で、常時5人未満の従業員を雇っている会社は強制加入ではないが、加入したければ任意に加入もできる。

④ 個人事業のうち、以下業種は従業員数に関わらず強制加入ではないが、加入したければ任意に加入できる。

• 第一次産業：農業、水産、畜産業
• 接客娯楽業：旅館、料理店、飲食店、理容業等
• 法務業：弁護士、税理士等
• 宗教業

保険制度である以上、加入者が多いほうが制度維持のためになるので、従業員5人以上の個人事業または法人企業は強制適用となっています。一方で、個人事業のうち、上記の一部業種においては、社会保険は任意適用となっています。

【強制加入なのに加入していない場合はどうなるか】
日本年金機構による適用促進調査などにより、強制的に加入となる場合があります。なお、場合によっては適用時に遡って加入することもあります。平成24年度現在、日本年金機構による適用促進が厳格化している傾向があります。