期待されていた毎月１５万円の訓練助成金は「若者チャレンジ奨励金」という名前になりました。

予想と大きく異なったのは、新規雇入れだけでなく、既に雇用している非正規労働者に対して訓練を実施した場合にも活用できることです。

ただし、労働局に問い合わせたところ、そもそも正社員の定義が曖昧であることが分かりました。

つまり、非正規労働者の定義も曖昧になってしまいます。

厚生労働省の資料では、正社員の定義は以下の通りです。
『期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、長期雇用を前提とした待遇（賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等をいう。）を受けている労働者』

期間の定めはいいとしても、長期雇用を前提とした待遇というのが実に怪しいのです。

賃金の算定方法が月給か時間給かが大事なのでしょうか？

月給だから長期間雇ってもらえるとは限りません。

賞与や退職金の無い正社員もいくらでも居ますし、その金額たるや企業によってピンキリです。

定期的な昇給又は昇格に至っては、今時公務員以外ありえません。

かつての基盤人材確保助成金のように、給与の額に制限を設けた方がよほど労働者のメリットになる気がします。