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顧問サービス

労務顧問のサービス内容および発生時期

人を雇うことはこんなに大変!これら手続は全て会社の義務です。

表は横スライドでご覧いただけます。

時期 分類 内容
4月
社会保険
新入社員の資格取得、扶養届
雇用保険料免除者の保険料変更(64歳)
雇用保険
6月
労働保険
年度更新、労働保険料納付(第1期)
7月
社会保険
算定基礎届(標準報酬月額の定時決定)
税務
源泉所得税の納付(納期特例)
夏季賞与
社会保険
賞与支払届
9月
社会保険
社会保険料の改定(定時決定の反映)
厚生年金保険料率の変更
10月
労働保険
労働保険料納付(第2期)
その他
最低賃金変更
12月
税務
年末調整
冬季賞与
社会保険
賞与支払届
1月
労働保険
労働保険料納付(第3期)
税務
法定調書提出
源泉所得税の納付(納期特例)
3月
社会保険
健康保険料・介護保険料の変更
年一回
その他
36協定の作成
年一回
その他
一年変形協定、会社カレンダーの作成
年一回
その他
派遣関連の届出(報告)
随時
社会保険
中途入社社員の資格取得、扶養届
雇用保険
随時
社会保険
退職社員の資格喪失、離職票の発行
雇用保険
随時
社会保険
昇給、降給に伴う月額変更(随時改定)
随時
労災保険
労災発生時の保険申請
随時
健康保険
傷病手当金の申請
随時
健康保険
出産手当金、出産育児一時金の申請
随時
健康保険
高額療養費の支給申請
随時
社会保険
介護保険料の徴収開始(40歳)
随時
社会保険
介護保険料の徴収終了(65歳)
随時
社会保険
厚生年金保険料の徴収終了(70歳)
随時
社会保険
健康保険料の徴収終了(75歳)
随時
その他
雇用契約書の作成
随時
その他
求人票の作成、職安への事業所登録
随時
その他
定年及び再雇用に係る賃金設計
随時
その他
労使トラブル対応 労働組合対応
随時
その他
助成金情報の提供
随時
その他
労務及び経営に関するその他の相談、指導

税務に関しては原則として顧問サービスには含みませんが、 手続の発生時期が到来したことをアナウンスします。

労務管理を素人が行うリスク

御社の事務スタッフは上記の手続きすべてを把握しておられるでしょうか?

労務関連の法律は非常に多岐に渡り、ベテランの総務担当者と言えども、毎年のように押し寄せる膨大な法改正に対応するのは非常に困難です。

労務管理上のミスは、大切な社員からの信頼を一瞬で喪失させてしまいます。

顧問契約するメリット

当事務所と顧問契約することで、これらの煩雑な事務から解放され、 安心して、本当に会社がやらなければならないことに時間とマンパワーを集中できます。

社会保険労務士の上手な使い方とは?

導入の流れ

導入の流れ

月額顧問料金表

表は横スライドでご覧いただけます。

人員総数
労働保険+社会保険
労働保険+社会保険+給与計算
1人
16,000円
16,000円
2人
18,000円
18,000円
3人
20,000円
20,000円
4人
21,500円
22,000円
5人
23,000円
24,000円
6人
24,800円
26,000円
7人
26,500円
28,000円
8人
27,700円
30,000円
9人
28,900円
32,000円
~14人
30,000円
35,000円
~19人
35,000円
40,000円
~24人
40,000円
47,000円
~29人
45,000円
55,000円
~34人
50,000円
63,000円
~39人
55,000円
71,000円
~49人
65,000円
80,000円
~69人
70,000円
95,000円
~99人
80,000円
110,000円
100人~
応相談
  • 年末調整業務につきましては、御社の顧問税理士様と相談の上、必要なサポートをいたします。
  • 初回登録時または入社時に、登録料として別途1名につき2000円発生します。
  • 給与計算時に勤怠の集計を当方にて行う場合は手数料が500円/人掛かります。ただし、勤怠集計を会社で行うか、勤怠データをデジタルデータで頂ける場合は不要です。
  • 給与明細を各社員にメール配信する場合は、1社につき1,000円(10名を超える場合は5名ごとに+500円)の手数料を頂きます。
  • 労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎の手続を行なう際(6月と7月)に各々ひと月分の顧問料を別途頂きます。
  • 標記の金額に別途消費税が掛かります。