障害者雇用については、法定雇用率という最低限の障害者雇用条件が設けられています。

従業員のうち最低○％は障害者を雇用しなさい、と決まっているわけです。

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率は次のように定められています。

民間企業　2.2%

国・地方公共団体　2.5%

都道府県等の教育委員会　2.3%

民間企業は45.5人

2.2%の法定雇用率ということは、45.5人以上の労働者を常時雇用する場合は1名以上の障害者を雇用しなければなりません。今までは法定雇用率が2.0%で、平成30年4月から現行の律に上がったため、従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

また、事業主には、以下の義務があります。

◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。この報告書は毎年５月中旬くらいに事業主宛に郵送されてきます。

◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

法定雇用率を守らなかった場合

法定雇用率を達成できなかった企業（雇用率未達成企業。常用労働者100人超に限る）から納付金（5万円）を徴収し、雇用率達成企業に対しては逆に調整金、報奨金などを支給する仕組みになっています。

今後の予定

令和3年４月までに、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。（国等の機関も同様に0.1％引上げになります。）