休職とは

休職とは、従業員が病気・留学等で仕事ができない場合に、労働契約を「維持したまま」一定期間、勤務を免除する制度です。

この休職制度については多くの企業で規定されていますが、実は労働基準法や労働契約法上、休職制度を設けることは義務付けられていません。休職制度を設けるかどうか、どのくらいの長さの休職を認めるかは、会社の判断で自由に決められます。

休職制度を作るメリットとデメリット

休職制度があるメリットは、社員の安心でしょう。病気になっても雇用が守られることで社員は安心して働くことができるでしょう。

一方で、休職期間中、会社は社会保険料を負担し続けないといけませんし、周りの従業員が抜けた従業員の仕事のフォローをしなければならないため負担が増えることはデメリットかもしれません。

休職制度がない会社で病気になった時

休職制度がない会社で社員が病欠する場合、①有給休暇を使う②欠勤として取り扱う③働けないから解雇となるなどの選択肢があります。病気だからすぐに解雇するのは無慈悲に思いますが、「労務を提供することができない＝労働契約に定めた債務不履行の状態」ですから、契約解除の理由になります。

ただし、解雇をするとなると解雇の予告も必要ですし、解雇の合理性を巡ってモメる可能性もあります。休職制度は、一定期間、解雇を猶予する制度と考えることができます。一方、解雇のトラブルを防止できるという大きなメリットがありますので、数ヶ月なら乗り切れるという会社であれば、休職制度を設けることを検討することに意味はあると思います。