雇用契約書には、実はいろんなところに労使トラブルの種が潜んでいます。

例えば「就業の場所」。
就業の場所は労働基準法上明示しなければならない項目ですが、そこに転勤の可能性を明記していますか？
広域的に事業展開をされている場合など、将来転勤をさせる可能性が少しでもあれば、その旨記載しておきましょう。

転勤拒否を巡る解雇等トラブルを防ぐには、下記の三つが出来ていることが必要です。

1、雇用契約書にきちんと記載する
2、就業規則にも同様に記載する
3、一方的に決めずに家庭の事情も考えた話合いの機会を持つ

1、雇用契約書にきちんと記載する
これは個別の労働者と転勤についての合意がなされたことを記録する目的があります。

2、就業規則にも同様に記載する
これは転勤が「会社のルールとしても定められている」ことを示すためです。

3、一方的に決めずに家庭の事情も考えた話合いの機会を持つ
実際に転勤を命ずる場合は、上記2つを踏まえた上で、さらに慎重な伝え方をしましょう。相手も人間ですから、環境変化に過敏に反応することがありあす。

チョットしたコツで防げる労使トラブル、今回は転勤について取り上げました。
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