安城市のITベンチャーのクライアントさまは、セミナー活動も事業のひとつとして実施しており、経営者以外のスタッフも講師として全国で講演していました。

ある日、私が安城のオフィスで経営者と面談をしていると、「スタッフの自己判断で前泊した際の時間を休日出勤として請求された」という話が出てきました。

しかし、使用者からの特別な指示がない限り、移動だけの旅行日は休日労働になりません。

(解説)

【移動時間＝通勤時間】

移動時間は通勤時間と同じと考えられています。つまり、出張先までの移動は業務を遂行するために不可欠ですが、移動時間中は業務に従事しているとはみなされず、通勤時間と同じとされます。したがって、出張のために移動するだけの旅行日は、たとえ社員の休日であっても休日労働にはなりません。

【特別な指示とは】

しかし、移動中に貴重品を運搬したり、監視したりといった特別な指示があれば、移動時間も労働しているとみなされます。この場合、移動するだけの日も労働日です。

休日労働には36協定が必要です

会社が社員に休日労働を命じるには、36協定(労働基準法第36条の時間外及び休日の労働についての取り決め)の締結が必要となります。また、法定休日労働に対しては、通常賃金の3割5分増しの賃金を払わなくてはなりません。

→会社としては、なるべく休日にかかる出張をさせない等の配慮が必要です。なぜなら、休日に出張にかかる移動を命じられ、プライベートな時間を拘束された場合、出張をしていない同僚と比べて損をしていると感じる社員もいるかもしれないからです。たとえ法律的には労働時間に当たらなくても、感情的なことにも配慮したほうがトラブル防止になるでしょう。

やむを得ず命じなければならない時は、休日の振替を行うのが望ましいでしょう。また、出張手当(出張の必要費用を補填する目的で支払われる手当)などを支給するとトラブル防止につながります。

安城市のITベンチャーは若い経営者とスタッフで構成されているため、その時のノリで判断することもあります。このような若い力や行動力はとても力がありますが、それもコンプライアンスを守った上で成り立つことだといえますので、ご不安な点はぜひご相談くださいませ。