2016.04.24

雇用保険料率は、失業給付の支給額や失業率、雇用保険財政の推移などをもとに変更されますが、平成28年４月１日より、引き下げられました。

 

平成28年４月１日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下がりました。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を平成28年４月１日から0.5/1000引き下げました。

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は下表のとおりとなります。

 

■一般の事業

（平成28年度）

被保険者負担

4/1000

会社負担

7/1000 4/1000

合計

11/1000

 

（27年度）

被保険者負担

5/1000

会社負担

8.5/1000

合計

13.5/1000

 

 

■清酒製造の事業

被保険者負担

5/1000

会社負担

8/1000

合計

13/1000

（27年度）

被保険者負担

6/1000

会社負担

9.5/1000

合計

15.5/1000

 

 

■建設の事業

被保険者負担

5/1000

会社負担

9/1000

合計

14/1000

 

（27年度）

被保険者負担

6/１000

会社負担

10.5/1000

合計

16.5/1000

 

その他、以下の改正が予定されています。

 

・介護休業給付の給付率引上げ（賃金の40％ → 67％）

（平成28年８月１日施行）

 

・65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。

（平成29年１月１日施行）

 

・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ

（平成29年１月１日施行）

 

・「求職活動支援費」として求職活動に伴う費用（例：就職面接のための子の一時預かり費

用）について新たに給付の対象とする。

（平成29年１月１日施行）

 

4月以降の給与計算にも影響するため、注意してください。