平成24年度から建設業の労働保険料が割引になるメリット制の適用限度額が100万円から40万円に下がりました。

３年連続して労働保険料が40万円を超えると、その翌々年度から労働保険料が約40％安くなります。
これまではメリット制に該当しなかった規模の会社でも保険料が大幅に割引されます。
ただし、逆に大きな労災事故が発生すると保険料が割高になる場合もありますので、注意が必要です。

また、いったんメリット制に該当した場合でも、一回でも労働保険料が４０万円を下回ってしまうと、再度メリット制が適用されるまでに３年掛かり、その３年間は割引が受けられなくなってしまいます。
理想的には、毎年コンスタントに労災保険料が４０万円を超えるようにしておくことです。

建築業の場合、労務費率が21％、労災保険率が1.3％なので、逆算すると請負額が約１億５千万となります。
この場合、無事故であれば保険料率が約４割安くなりますので、保険料は２４万円程度で済みます。

年度末の工事が３月末までに終わらずに翌年度にまたがってしまうとその分は翌年度の保険料にカウントされてしまいます。
請負額がギリギリになりそうな場合には、できるだけ３月中に工事を終わらせるようにした方が良いでしょう。

当事務所ではエクセルベースで労働保険料の試算ができる工事台帳をご用意しておりますので、ご入用のかたはお問い合わせフォームからご連絡ください。