一口に退職と言っても、様々な種類があります。どのような種類があるか、以下で見ていきましょう。

• 自己都合退職

従業員からの申し出による退職です。従業員が希望した日が退職日となります。就業規則で退職は〇カ月以上前に申し出ること。といった規定を設けることは可能ですが、退職金制度のない会社では実効性はあまりありません。

• 雇用契約期間満了による退職

有期契約社員が雇用契約期間を満了した場合の退職です。雇用契約期間の満了日が退職日となります。雇用契約書の記載事項が重要です。

• 定年退職

会社が定めた退職年齢に達した場合の退職です。定年に達した日の属する月の末日などが退職日となります。

• 休職期間満了後の退職

会社が定めた私傷病による休職制度によるもので、休職期間が満了しても復職できない場合の退職です。休職期間満了日が退職日となります。

• 退職勧奨に合意したことによる退職

この場合は会社側からの働きかけによるものですので、雇用保険の給付は会社都合として給付制限を受けずに受給できます。退職金の上積みなどが行われる場合もあります。

• 解雇されたことによる退職

解雇とは労使の合意を経ず、会社からの一方的な雇用契約の解除のことです。日本では「解雇権濫用法理」があり、労働契約法16条において「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されています。労働者側からの訴訟のリスクに注意が必要です。

• その他

死亡退職や長期欠勤後の退職、役員就任による退職等があります。

労使間では、退職事由や退職日を巡ってのトラブルが多く発生しています。会社の就業規則に退職事由や退職日を明記しておき、双方で認識のずれが生じないよう予め社内で周知しておくと良いでしょう。