労働保険料の確定保険料の申告が誤っており、既に納付が済んでいた場合、

確定保険料について労働保険料の再確定申告が必要となります。

具体的には、

雇用保険加入者を計算に加えていなかった場合や、賃金の集計誤り、労働保険適用対象外の従業員を計算に加えていた等、様々なケースが考えられます。

上記のように、労働保険料の修正が必要な場合、労働保険料の再確定申告手続きが必要となります。（2年以上遡及する場合は含みません。）

再確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・労働保険料等再確定申告理由書（任意の様式）

・再確定申告書（通常の申告書の中央上部に「再確定申告」と朱書き）

・修正後の確定保険料算定基礎賃金集計表（修正箇所をマークすること）

・労働保険料還付請求書（還付が生じた場合に限る）

上記の書類は、再確定申告を申請する場合の必須提出書類になります。

一度受理されますと、再確定理由や審査状況に応じて、追加の書類を求められることもあります。

具体的には、修正対象者の賃金台帳や、雇用保険確認通知書、雇用契約書、登記簿謄本等が挙げられます。

提出が必要な場合には、労働局担当者より連絡が入ることになります。