働き方改革の一環として、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みがあります。正社員とかパートとか派遣社員とか、色々な働き方がある中で、雇用形態が違うだけで給与などに不公平な取り扱いをすることがないように、法律の整備がされています。

改正の目的

「正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との不合理な待遇の差をなくすこと」とされています。

規定の整備

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、「不合理な」待遇差を設けることが禁止されます。

正社員と同じ仕事をしているのに契約社員だから給与が低いなどの取り扱いは、今後は問題視されます。

「均衡待遇」規定とは

働き方が違う場合、「その違いに応じてバランスをとった」待遇にすることを言います。下記３点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差が禁止されます。

①職務②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情

「均等待遇」規定とは

同じ仕事をしている場合に、雇用形態が違うだけで差をつけることを禁止する規定を言います。下記２点が同じ場合、差別的取扱いを禁止されます。

①職務内容※２、②職務内容・配置の変更の範囲

※２ 職務内容とは、業務の内容＋責任の程度をいいます。

問題

同一労働同一賃金は、待遇に不満を持った非正規雇用社員から訴えられる可能性が高いでしょう。待遇が「均衡・均等」という要素を満たしているか今一度確認してください。