有給休暇の法改正がされ、従業員に有休消化を促すものの、実際に支払方法について不安に思う経営者も数多いのではないでしょうか？

今回は有給取得時の賃金の計算法についてみていきます。

労働基準法３９条第７項によれば、有給時の賃金について以下の３つの方法を規定しています。

（１）平均賃金
（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
（３）健保法第3条の標準報酬日額

算出方法の詳細

（１）平均賃金：算出方法
⇒有給休暇を取った日（給与の〆日がある場合はその日）以前3ヶ月間の賃金総額を総日数で割った金額。

ボーナスなど臨時の賃金は含まず、家族手当・通勤手当や残業代を含む
根拠条文：労働基準法12条

（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
根拠条文：労働基準法　施行規則　第２５条

要するに休んでいなかったと仮定して通常通りの給与を支払う方法

（３）健保法第3条の標準報酬日額

※こちらを規定するためには別途過半数労組または過半数代表者との書面協定が必要となります。

標準報酬日額は、毎月の健康保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を「30」で割った金額となります。

以上のように労働基準法計算方法として３方法規定されておりますが、このうちから１つを選択し、就業規則に明示する必要があります。

人や雇用形態によって、計算方法を変更することは出来ませんので注意が必要です。