会社には原則として採用の自由があります。どんな人を採用するかは会社が独自のルールをもっていても良いとされます。ただし、どんな独自ルールでもOKというわけではなく、差別につながるものは問題視されます。

厚生労働省が出している基本的な公正採用のポイントは以下のものです。

l   募集・採用時に、本籍や家族のことを聞いていませんか?

l   障害を理由に、障害者を排除したり、不利な条件を付したりしていませんか?

l   公正な募集・採用を行うために、従業員を採用するときは、職務遂行上必要な適性や能力だけを採用基準にしましょう。適性や能力と関係のない下の表のような事項を求職者にたずねたり、採用選考に取り入れたりすることは、就職差別につながる恐れがあります。就職差別につながらないよう、自社の採用基準や選考方法を確認しましょう。

配慮項目

公正な募集・採用のために、「就職差別につながる恐れがある14事項」について配慮するよう厚労省では呼びかけています。

就職差別につながる恐れがある14事項

●本人に責任のない事項

1 本籍・出生地

2 家族

3 住宅状況

4 生活環境・家庭環境

●本来自由であるべき事項

(思想信条に関わること)

5 宗教

6 支持政党

7 人生観・生活信条など

8 尊敬する人物

9 思想

10 労働組合・学生運動などの社会運動

11 購読新聞・雑誌・愛読書など

●採用選考の方法

12 身元調査など

13 全国高等学校統一応募用紙・ JIS規格の履歴書

(様式例)に基づかない事項を含んだ応募書類の使用

14 合理的・客観的に必要性がない健康診断

その他、障害者に対する差別も禁止されています。

<禁止されている募集・採用事例>

1 単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと

2 業務遂行上必要でない条件を付けて、障害者を排除すること

3 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること

とはいえ、雇用のミスマッチは双方にとってストレスとなり、あとあと問題になることもあります。自社の採用基準を明確にし、トラブルを未然に防いでください。