雇用調整助成金などの支援策はあるものの、売り上げの目途が立たないまま雇用を維持するのには限界があります。

以下、業績悪化などのため、やむを得ず社員を解雇するときの注意点を説明します。

業績悪化や事業縮小で社員を解雇することを「整理解雇」といいます。

整理解雇は労働者の安定を脅かすものであるため、４つの重要な要件が判例などで確立されています。

１、人員整理の必要性

余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならないとされています。

一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。

今回のコロナウイルスは必要性の説明となりうるでしょう。

２、解雇回避努力義務の実行度合い

期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求されます。

役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するために手を尽くさなければ、経営努力が足りないと判断されかねません。

３、被解雇者選定の合理性

整理解雇の対象者が選ばれた経緯に合理性がなければなりません。例えば特定の人物を排除することを目的とした整理解雇は公平性に問題があります。選んだ理由も、具体的な対象者の選び方も気を付けてください。

４、説明責任・手続の妥当性

整理解雇に当たって、順を追ってきちんと説明しているか、話し合いをしているかも重要です。唐突な整理解雇は説明が不足しているとみなされかねません。