雇用保険の被保険者が退職した場合、一定の条件を満たせば基本手当（いわゆる失業保険）を受給することができます。この基本手当ですが、辞める直前６ヶ月の給与を平均した額を基に決定するのですが、世間の給与水準を見ながら毎年８月に改定されるルールになっています。

今回も、平成 29 年 8 月 1 日から賃金日額・基本手当日額が変更となりました。

具体的には、賃金日額について年齢ごとに「上限額と下限額」を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の 増減により、毎年8月1日にその額を変更します。今回は、平成 28 年度の平均定期給与額が前年比で約 0.4%増加したことから、上限額・下限額ともに引き上げになります。

これに伴い、基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が増額になる場合があります。対象になる方には、平成 29 年8月2日以降の認定日にお返しする受給資格者証に新「基本手当日額」を印字して、お知らせします。

◆年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額

賃金日額の上限額(円)

29 歳以下　12,740→13,420

30~44 歳　14,150→14,910

45~59 歳　15,550→16,410

60~64 歳　14,860→15,650

基本手当日額の上限額(円)

29 歳以下　6,370→6,710(+340)

30~44 歳　7,075→7,455(+380)

45~59 歳　7,775→8,205(+430)

60~64 歳　6,687→7,042(+355)