割増賃金の原則：

従業員に残業をさせた場合や、休日に働かせた場合には、会社は通常の賃金を割増して支払わなければなりません。割増して支払うべき賃金は、残業等をした労働者の時給単価に割増率を掛けて計算します。この割増率には、３つあります。

①    法定時間外労働の場合、25％以上

②    休日労働の場合、35％以上

③    深夜労働(22時～5時)の場合、25％以上

会社は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。（この労働時間上限を「法定労働時間」といいます。）例えば、始業9時、終業18時(休憩1時間)で時給1000円の人が19時まで働いた場合、「法定労働時間を１時間超えて」労働をしたことになりますので、その1時間分について①の法定時間外労働に対する割増賃金を支払う必要があります。

前述の例の場合、時給1000円の25％以上増しになりますので、18時から19時までの１時間の労働に対して、1250円以上の時給を支払わなければなりません。

これが「法定休日＝原則毎週1日の休日に働かせた場合」には②の割増率になり、労働が深夜（午後10時から午前5時前）に及んだ場合は③の割増率をかけることになります。

月給者などに対する割増賃金の計算方法：

月給者・日給者に対しては、時給単価に換算して割増率をかけます。

・日給制の場合…日給額を１日の所定労働時間で割った金額を出します。

・月給制の場合…「基本給+諸手当」を１か月あたりの平均所定労働時間で割った金額を出します。

月給制で、通勤手当や家族手当、住宅手当等を支給している場合には、原則として時給単価の計算に入れる必要はありません。これらは個人的な事情に基づいて支払われ、労働に対して直接的に支払われる手当だと考えられていないためです。ただし、家族手当だとしても、家族数等に関係なく全員同じ金額で支払われている場合には、その金額も時給単価計算に含めなければなりません。

割増賃金の計算の間違いは、のちに大きな賃金トラブルに発展することがあります。正しい計算方法であるかよく注意してください。