派遣業は許可事業です。
国の許可が無ければ業務を行うことができません。許可を取るためには財産要件など厳しい基準をクリアする必要があります。

許可が取れても実際の業務運営がきちんとできていなければ、調査が入って、注意指導、それでもダメなら最悪の場合、許可取り消しになってしまいます。

結局、派遣業を続けていくためには、書類整備は避けては通れないのです。それに加えて近年は派遣元を悩ませる新しい制度が続々と施行されてきました。

これらひとつひとつは本気で取り組めばできることばかりですが、役所に問い合わせてもなかなか親切には教えてもらえませんし、長くて眠い講習会に行っても、実際に何をどうすればいいかはなかなか掴めないという方も多いと思います。

そこで当事務所では、派遣業安心パックと題して派遣業の方へのサービスプランをご用意いたしました。

派遣業安心パック

当事務所への顧問料にプラス1万2千円で派遣業の書類作成を徹底指導いたします。

（ただし、同一労働同一賃金労使協定の作成や就業規則など大きな工数の掛かるものは別途見積もりとなります）

派遣業で作成、備付が必要な書類

派遣業で労働局への提出、報告が必要な手続き

なお、有効期間の更新は、初回は3年後、2回目以降は5年ごとです。
更新前の決算時点で財産要件をクリアしておかないと大変です。

アフターコロナで労働局の調査も増えてくることが予想されます。
調査で問題になると、派遣先へも迷惑が掛かる可能性があります。
特に、派遣業の経験がない方が初めて派遣業務を行う時は不安ですよね。
確実な事業運営のために、派遣のプロをご活用ください。

表は横スライドでご覧いただけます。

• 年末調整業務につきましては、御社の顧問税理士様と相談の上、必要なサポートをいたします。
• 初回登録時または入社時に、登録料として別途1名につき2000円発生します。
• 給与計算時に勤怠の集計を当方にて行う場合は手数料が500円／人掛かります。ただし、勤怠集計を会社で行うか、勤怠データをデジタルデータで頂ける場合は不要です。
• 給与明細を各社員にメール配信する場合は、1社につき1,000円（10名を超える場合は5名ごとに+500円）の手数料を頂きます。
• 労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎の手続を行なう際（6月と7月）に各々ひと月分の顧問料を別途頂きます。
• 標記の金額に別途消費税が掛かります。