派遣業・有料職業紹介 許可申請

労働者派遣事業

労働者派遣事業の主な許可要件(事業所がひとつの場合)

ヒト

  • 3年以上の雇用管理経験を有し、派遣元責任者講習を受講しており、専属の「派遣元責任者」を常駐させていること。
  • 派遣元責任者が不在の場合の職務代行者が予め選任されていること
  • 雇用する労働者が適法に社会保険に加入していること

モノ

  • 事務所の面積が概ね20㎡以上であること
  • 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

カネ

  • i. 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という)が2000万円以上であること
  • ii. i.の基準資産額が負債の総額の7分の1以上であること
    「基準資産額≧負債÷7」
  • iii. 自社名義の現預金が1500万円以上であること

(設立時、もしくは前の事業年度の末日の時点において、上記の要件をすべて満たしていること)

許可申請に要する費用

  1. (国に支払う分)印紙代+登録免許税 21万円
  2. (当事務所にお支払い頂く分)許可申請代行手数料 16万円(税別)

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業の主な許可要件(事業所がひとつの場合)

ヒト

  • 3年以上の職業経験を有し、職業紹介責任者講習を受講しており、専属の「職業紹介責任者」を常駐させていること。

モノ

  • 事務所の面積が概ね20㎡以上であること
  • 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

カネ

  • i. 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という)が500万円以上であること
  • ii. 自社名義の現預金が150万円以上であること

許可申請に要する費用

  1. (国に支払う分)印紙代+登録免許税 14万円
  2. (当事務所にお支払い頂く分)許可申請代行手数料 10万円(税別)